助成金に精通している当事務所だからこそ御社に最適な助成金をご提案します!

ホームページにお越しいただきありがとうございます。

当事務所は、厚生労働省管轄の助成金の業務やらせていただいております。難しい手続き等はすべて当事務所で対応させていただきますので事業主様は難しい手続き等はございません。

また顧問契約をしている場合は割引料金にて対応させていただいておりますが顧問契約がなくてもお引き受けしております。報酬も15%~と優良料金で対応させていただいております。​

また当事務所は利用したい助成金がはっきりしている事業主様の助成金代行にかぎらず、どういった助成金が使えるのかわからない方の問合せ・助成金申請代行にも対応しております。

是非、助成金制度を効率よく利用して、皆様の事業のお役に立てれば幸いです。

​助成金とは?

「助成金」とは、政府から支給される返済不要の支援金のことです。条件さえあてはまれば、どの会社でも受け取ることができ、その全額を自由に使用できます。ただし一口に助成金といっても所管の行政機関により様々な助成金がございます。厚生労働省以外が所管する助成金は概して支給の基準が大変厳しく、たとえ基準を満たしていたとしても、助成金の支給の確率は申請したもののうち3割程度のものが少なくありません。

当事務所が対応している助成金は基本的に厚生労働省が管轄の助成金になります。厚生労働省が管轄する助成金は 雇用保険から予算を設けて、受給資格が認められた企業に支払われるお金です。厚生労働省が企業の雇用促進と労働者にとって働き易い環境を作ってもらう為に作られる予算です。 助成金は国が認めた企業しか受給出来ません。 助成金が受給出来たことは国に認められた事になり、国が進める方針に沿った会社を作った事になり、資金を集める賢い経営手段と言えます。 上場企業等の企業でも積極的に助成金を受給している会社がたくさんあります。

助成金を活用している会社は上手に利用し必要な資金を受給していますが、制度さえ知らないという方も多く、契約社員を正社員に登用したり、障害者や60歳以上の方を採用するなど、申請さえすれば受給できる状況なのに、事業主が制度を知らないばかりに「受給漏れ」となっているケースも多々見受けられます。助成金を利用したことのある会社は何度も助成金を受給しているのに、制度を知らない会社は一度も受給できない「助成金格差」がある現状です。

​これを機会に当事務所を利用し、受給できる助成金をきちんと受けとるお力になれればれば幸いです。

助成金に関して

助成金を申請する上での注意点

助成金を申請する上での最低限満たしておく要件があります。それを満たしていない場合は助成金を支給できません。その要件とは下記の4つになります。

①労働者災害補償保険(労災)への加入

②社会保険への加入

③労働者名簿、出勤簿、賃金台帳の作成

④残業代の支払い

助成金の申請は労働局や職業安定所に提出する以上、法定の要件を満たしていない会社に対して助成金の支給はありません。

助成金を事業主が自分で申請し、事業主が知らずに法定の対応していなかった場合に労働局から指摘を受けて結局、数十万、数百万の助成金をあきらめるケースが多くみられます。もし助成金に強い社会保険労務士がついていれば、顧問料分だけではなく多くの助成金や労働上の法定の安心感や多くの貢献をもたらします。

​社会保険の手続きが自分でやるから必要ないいう事業主様は多いですが、そういった方は社会保険労務士がついている事業主がもらっている助成金を受給しておらず、損をしている方が多くみられます。少なくとも近くに相談できる社会保険労務士を置いておくことをお勧めします。

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