業務内容

厚生労働省系助成金申請

助成金とは、雇用保険に加入して、保険料を納めていれば、申請することができ、事業主が受けることのできる返済不要のお金です。
助成金の申請は場合によってはかなり高額な受給額になる場合もございます。受給できる助成金を御社ですべて判断するのは受給できる助成金を受給できないとこにつながりかねないため危険があると考えられます。どんな助成金が受給できるのかどうかの判断は助成金の専門家である社会保険労務士にご依頼されることを強くおすすめいたします。申請可能な助成金は、支給制度や支給要件等が毎年頻繁に変わります。実際どの助成金なら受給できるか調べるだけでも一苦労ですが当事務所は、最新の情報を踏まえ、各企業様に合った助成金を無料診断に基づき提案させていただきます。

また就業規則や法定帳簿など、事前に整備が必要な項目についても、しっかりとカバーいたします。そのような様々な書類の準備をはじめ、煩雑な申請手続きや提出代行など支給までの流れを全面サポート致します。

また​当事務所の料金は助成金額の15%~と他社に比べてお安い料金となっております。

どんな助成金が受給可能か確認をご希望の場合には受給可能な助成金があるかどうか最新の法令を基に無料で診断させていただいておりますのでご利用いただければ幸いです。

就業規則及び各種規程の作成

就業規則とは会社と従業員双方が守るべきルールを定めたもので、いわば会社の法律です。会社が気まぐれに従業員を処遇したり、従業員がそれぞれ自分勝手に振る舞ったりすれば、職場の秩序は乱れ、業を円滑に運営することが難しくなるでしょう。また、労働条件が不明なままでは、従業員は安心して働くことができません。

また近年、従業員が労働基準監督署に訴えることにより、賃金や労働時間、休日の問題が表面化することが多くなってきました。そのためにも事前にそういった問題に対応ができる就業規則を事前に作成しておくことが会社を守ることにつながるのです。

なお、労働基準法では、「常時10人以上の労働者を使用する会社」に就業規則の作成、届出が義務付けられ、就業規則の作成義務がある会社が就業規則を作成しない、届け出ない、社内で周知しないと労働基準法違反になり30万円以下の罰金もあります。
それと助成金の申請をする際に就業規則の作成や変更が重要なポイントになっております。当事務所では助成金の申請に必要な就業規則の作成・変更の対応もさせていただいております。

料金は就業規則の作成が100,000円(※)で変更が50,000円(※)と良心的な料金で対応させていただいております。

​※簡易なものに限ります。本格的な就業規則の場合は別途費用が掛かります。

また当事務所では就業規則以外の退職金制度の構築に伴う規定等の作成も対応しております。

労働保険・社会保険の手続き

入社から退職までの資格取得・喪失手続き、被扶養者の追加・削除の手続き、事業主及び被保険者の各種変更の手続き、傷病手当金・育児休業給付金・高年齢雇用継続給付金の手続き等は自社で行おうとすると非常に手間がかかるものです。 当事務所では、これらの手続を代行し、御社の業務の効率化のお手伝いをさせていただいております。また 顧問契約いただいているお客様でなくとも必要に応じ、つどご依頼を頂く形でも書類作成や手続代行を承っております 。

また当事務所に労働保険・社会保険手続きをアウトソーシングした場合、本業に専念できるだけでなく、人件費削減や法改正情報などのタイムリーな情報の提供を受けることができるようになります。

給与計算業務

給与計算は毎月の大切な業務です。担当者の突然の退職や頻繁な法改正等に対応するのは、経営者にとって大変な負担となります。また入力ミス・計算ミスなども気になりますが、給与明細が一般社員の目に触れて、他人の給与や役員報酬などが漏れてしまう危険もあります。 このようにコストもリスクも伴う「給与計算事務」はアウトソーシングしてしまえば安心です。 
また専門家が行うことにより正確・迅速な処理が可能になり給与計算に伴う賃金台帳の管理も併せて対応させていただきます。

​また当事務所では希望するお客様に対して給与明細の電子化にも対応しております。お気軽にご相談ください。

労務相談・顧問契約

労働基準法の改正やパートタイム労働法など法改正が頻繁に行われ、それに伴い就業規則や割増賃金、労働時間の管理等の整備が追い付かず労使間のトラブルや労働基準監督署の是正勧告を受けてしまうケースがよく見られます。

当事務所と顧問契約を交わすことで最新の人事労務情報、法改正情報を入手できるようになり労働契約の見直し、人事制度の改定や助成金等のもらい忘れがなくなります。また従業員とトラブルになったときなど何かあった場合、すぐに相談できます。

当事務所は、顧問契約のお客様とは普段から労務相談を受けて、トラブルの予防や労使間のより良い関係を構築できるようサポートしています。

初回の相談は無料!!
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